2017年の海外M&A事情

2017年1月20日、アメリカのトランプ大統領の就任に伴い、アメリカが内需拡大に向かい、TPP等の自由貿易を否定するような動きとなることが予想されています。

国内企業が海外に生産拠点を作ろうとする動きをけん制したりなど、国内雇用の立て直しを図ろうとすべく、国外への資金流出を阻止する構えです。

同じように、海外からの投資を積極的に誘致し、雇用を増やすような動きをすることも想定できます。

つまり、日本だけでなく、世界の海外M&A資金はアメリカに多くが向かうことが予想されます。

それに待ったをかけたいのは中国ということになりますが、中国も2016年は過去最高の海外投資を行っており、引き続きこの路線は継続されるのではないかと考えられます。

そうなったときに起こるのは、アメリカ支社の設立や拡大に伴い、現地で稼動する要因を確保する動きです。多くの企業が現地採用を目指すことになるでしょう。

M&Aや海外人材採用をサービス提供する企業にはチャンスが多くなりそうです。